新しく始まったこども未来支援事業補助金について、ほんの一部をご紹介させて頂きます。
事業のタイプ
（１）注文住宅の新築 子育て世帯※１又は若者夫婦世帯※２が、新たに発注（工事請負契約）するもの
（２）新築分譲住宅の購入 子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅※３ 新 築 ２．対象住宅の要件等 補助対象事業のタイプ 5 ﾘﾌｫｰﾑ
（３）リフォーム 所有者等※５が工事を発注（工事請負契約）するリフォーム ※３ 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
（注） （１）（２）のいずれの場合も、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２ 年法律第５７号。以後、「土砂災害防止法」という。））に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する新築住宅は、本事業の対象に はなりません
※１ 子育て世帯とは、申請時点において子（令和３年４月１日時点で18歳未満、すなわち平成１５（２００３）年４月２日以降出生の子） を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和３年４月１日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和５６（１９８１）年４ 月２日以降出生）の世帯。 （注） 別途定める期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限ります。
※４ 世帯の属性による１戸あたりの上限補助金額については、P.11を参照。 ※５ リフォーム住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合、管理組合法人を指す。
発注者又は購入者が自ら居住する住宅が対象
◎ 補助対象期間
（１）注文住宅の新築
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和４年１０月３１日までに工事が一定以上の出来高 に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。 ①令和３年１１月２６日以降に工事請負契約を締結したもの ②別途定める事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの
（２）新築分譲住宅の購入
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和４年１０月３１日までに工事が一定以上の出来高 に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。 ①令和３年１１月２６日以降に売買契約を締結したもの ②別途定める事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの 新 築 ２．対象住宅の要件等 補助対象期間 6 ﾘﾌｫｰﾑ
（３）リフォーム
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和４年１０月３１日までにすべての工事が完了した上 で交付申請が可能なものに限る。 ①令和３年１１月２６日以降に工事請負契約を締結したもの ②別途定める事業者登録を行った後に工事着手するもの
その他にも幾つかの諸条件がございます。
詳しくは、レーヴハウスにお問い合わせください。